弁護士をはじめ、所員一同 「利用しやすい」ご相談窓口をめざして取り組んでいます。

このホームページをご覧になって、皆さんが現在抱えている悩みやトラブルに少しでもお役に立てそうなことが思い当たりましたら、お気軽にご連絡ください。

岡田　優仕

所在地
東京都台東区東上野1丁目13番2号
成田第2ビル
電話03-5812-5737
FAX03-5812-5226

営業時間
月～金　AM9:00～PM7:00
土日祝祭日休業

出身：東京都

東京大学法学部卒業

東京弁護士会所属（NO11528）

・得意分野
債務整理、会社整理
民事全般，刑事全般
家事全般，倒産，破産

・趣味
囲碁・将棋
お酒

お金がなくて、債務整理を依頼するのですから、弁護士費用を一括で支払えるはずがありません。お客様の収入の状況や今後の返済を考慮して分割払いに応じていますので、安心してご相談ください。

１．過払い金が見込まれる場合
すでに完済されている場合や、初回の借り入れから 10 年以上経過している場合など、過払い金が確実に発生していると考えられる場合、 回収した過払金の40％を弁護士費用として充当 いたします。
２．分割払いが可能です
過払金が発生するかどうか不明である場合、あるいは、過払い金が見込まれない場合であっても、弁護士とのご面談（電話面談含む）後、ただちに受任通知を発送して、債権者からの取り立てをストップさせます。

ご利用料金に目安
・任意整理料金
10万円より（事務手数料を除く）　減額報酬なし（別途消費税）
・自己破産料金
同時廃止 15万～（別途消費税）
・個人再生 20万～（別途消費税）

利息制限法を超える部分の利息は、民事上無効です。払い過ぎた利息を元本に充当していくと取引期間が長い場合、債務が無くなっているにもかかわらず返済を続けている事があります。
この債務がないのに返し続けたお金を「過払い金」といいます。
この過払い金を取り戻すための裁判が「不当利得返還請求訴訟」です。
当事務所の専門家が申したてた裁判では、借主が負けることは、まず無いといってもいいでしょう。その他、任意の和解交渉で過払い金を取り戻します。

貸金業者に開示請求を行うと、概ね２ヶ月程で取引履歴が開示されますので、この取引履歴を元に過払い金額を算定します。その算定したものを根拠に、貸金業者に対して交渉または訴訟により、過払い金の返還請求を行います。早い場合は、依頼から３ヵ月後、通常、半年ほどで返還されます。
すでに完済した人も過払い金が発生している可能性がありますので、一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。

破産宣告を得て免責決定が下りると、その後の返済義務が無くなることが最大の特徴ですが、破産者の財産のうち、最低限度のもの以外は債権者に分配されます。
最低限の生活は保証されていますので生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止財産として取上げられることはありません。

破産の事実が戸籍に記載されるとか、選挙権がなくなるというようなことは一切ありません。 また、職場に知られる可能性も非常に低いといえます。
しかし、自己破産をすると、信用情報機関にブラックとして登録され、信用情報機関によって違いがありますが、およそ５年～１０年の間、履歴が残ります。
このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からクレジットカードの発行を受けることが難しくなります。

任意であるため、債権者には話し合いに応じる義務がありません。
整理の後に残った債務は通常３年間で分割して支払っていくことになります。
利息の引きなおし計算をしたあと、残りの借金がマイナスになった場合、業者に対して払いすぎたお金を返還してもらうことができます。
特定調停と違い、弁護士や認定司法書士に依頼することで整理が進んでいきます。

利息の引き直しとは、利息制限法で定められた金利で今までの借金返済を計算しなおすことで、借金の残りを少なくすることを指します。
利息制限法で定められた金利は
1.10万未満→20％
2.10万以上100万未満→18％
3.100万以上→15％

利率　返済期間
───────
19% 　16年6ヶ月
20% 　12年11ヶ月
21% 　10年11ヶ月
22%　　9年7ヶ月
23%　　8年7ヶ月
24%　　7年10ヶ月
25%　　7年2ヶ月
26%　　6年8ヶ月
27%　　6年2ヶ月
28%　　5年10ヶ月
29%　　5年6ヶ月

この期間より長く返済しているなら、過払いが発生している可能性あります。

任意整理のﾒﾘｯﾄ（一部）
・自己破産と違って、一部の債権者のみを相手に出来る。
・官報に載らない。破産者名簿にも載らない。
・裁判所を使わないので、呼び出しなどがない。

任意整理のﾃﾞﾒﾘｯﾄ
・任意整理をしたことが5～7年間信用情報機関に登録される（ブラックリスト）
・和解後に和解条件に沿った返済をする必要がある。（借金がチャラにならない）
・整理後に返済できない状態に陥ると自己破産になる。

特定調停か任意整理か
「利息を引きなおしても大幅な減額が見込めない」「平日裁判所に行くことが可能」という人には特定調停がおすすめです

民事再生か任意整理か
「家やクルマのローン中」「整理しても多額の債務が残るが、将来定期的に収入が見込める」という人には民事再生がふさわしいでしょう。

「個人再生」を利用すれば、あなたの資産を手放すことなく、 100万円から債務合計額の20パーセント程度の金額（＊あなたの収入によっても若干の変動があります）を、 ３年間で分割弁済することにより、借金をなくすことができます。 この「個人再生」の手続は、弁護士が裁判所に申し立てておこないます。

小規模個人再生と給与所得者個人再生との2種類がありますが、小規模個人再生が原則的形態であり、給与所得者等再生は小規模個人再生の派生型といっていいでしょう。
小規模個人再生、給与所得者個人再生ともに、
・個人の債務者である事
・将来、継続的、反復的に収入がある事
・債権の総額が5,000万円以下である事（住宅ローンなどの一定のものは除く）
のような条件をクリアしている事が必要になります。
さらに、給与所得者個人再生の場合には、
・給料や給料に類する定期的な収入である事
・収入の変動が少ない事
といった収入である事が必要となります。

小規模個人再生、給与所得者個人再生を利用して個人の民事再生を行なった場合には、借金の返済額が減る事になりますが、最低限返済すべき金額が設定されています。
小規模再生では、1.清算価値、2.債務総額の5分の1（最低100万円）の多い方の額を弁済しなくてはいけません。
給与所得者再生では、1.清算価値、2.債務総額の5分の1（最低100万円）、3.可処分所得2年分で最も多い額を弁済しなくてはいけません。（住宅ローンがある場合等、詳細は専門家にご相談ください）

手続き完了後は、支払期日を守らないと給料等が即差し押さえられるようになります。

解決方法のご提案までは無料で承っております。