自己破産・任意整理・民事再生・特定調停で借金の悩み解消

債務整理の種類

過払金請求

過払いとは、消費者金融などの貸金業者にお金を返済し過ぎることで、払いすぎてしまったお金のことを過払い金と呼びます。
消費者金融などの貸金業者がお金を貸す時の利息は、利息制限法で以下のように決められています。
10万円未満 年20%
10万円~100万円 年18%
100万円以上 年15%

利息制限法を超える部分の利息は、民事上無効です。払い過ぎた利息を元本に充当していくと取引期間が長い場合、債務が無くなっているにもかかわらず返済を続けている事があります。
この債務がないのに返し続けたお金を「過払い金」といいます。
この過払い金を取り戻すための裁判が「不当利得返還請求訴訟」です。
当事務所の専門家が申したてた裁判では、借主が負けることは、まず無いといってもいいでしょう。その他、任意の和解交渉で過払い金を取り戻します。

貸金業者に開示請求を行うと、概ね2ヶ月程で取引履歴が開示されますので、この取引履歴を元に過払い金額を算定します。その算定したものを根拠に、貸金業者に対して交渉または訴訟により、過払い金の返還請求を行います。早い場合は、依頼から3ヵ月後、通常、半年ほどで返還されます。
すでに完済した人も過払い金が発生している可能性がありますので、一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。


自己破産

自己破産とは、債務整理の手続きの中で最も有名な手続きで、あなたのかかえる債務額が返済不可能なほどに多額である場合、弁護士などの専門家が裁判所に破産を申し立てることにより、 債務を帳消しにする手続です。
この場合、あなたの借金はなくなりますが、不動産や自動車などの資産を持っている場合には、 それらを手放さなければなりません。ですから、特に資産を持たず、多額の債務をかかえている方は、 この「自己破産」の手続をとるのが良いといえます。

破産宣告を得て免責決定が下りると、その後の返済義務が無くなることが最大の特徴ですが、破産者の財産のうち、最低限度のもの以外は債権者に分配されます。
最低限の生活は保証されていますので生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止財産として取上げられることはありません。

破産の事実が戸籍に記載されるとか、選挙権がなくなるというようなことは一切ありません。 また、職場に知られる可能性も非常に低いといえます。
しかし、自己破産をすると、信用情報機関にブラックとして登録され、信用情報機関によって違いがありますが、およそ5年~10年の間、履歴が残ります。
このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からクレジットカードの発行を受けることが難しくなります。


任意整理

任意整理とは、裁判所は介さず、弁護士など法律の専門家が代わりに借金の減額、利息のカットなどの返済方法を考えて、和解を勧める手続きのことです。

任意であるため、債権者には話し合いに応じる義務がありません。
整理の後に残った債務は通常3年間で分割して支払っていくことになります。
利息の引きなおし計算をしたあと、残りの借金がマイナスになった場合、業者に対して払いすぎたお金を返還してもらうことができます。
特定調停と違い、弁護士や認定司法書士に依頼することで整理が進んでいきます。

利息の引き直しとは、利息制限法で定められた金利で今までの借金返済を計算しなおすことで、借金の残りを少なくすることを指します。
利息制限法で定められた金利は
1.10万未満→20%
2.10万以上100万未満→18%
3.100万以上→15%

利率 返済期間
───────
19%  16年6ヶ月
20%  12年11ヶ月
21%  10年11ヶ月
22%  9年7ヶ月
23%  8年7ヶ月
24%  7年10ヶ月
25%  7年2ヶ月
26%  6年8ヶ月
27%  6年2ヶ月
28%  5年10ヶ月
29%  5年6ヶ月

この期間より長く返済しているなら、過払いが発生している可能性あります。

任意整理のメリット(一部)
・自己破産と違って、一部の債権者のみを相手に出来る。
・官報に載らない。破産者名簿にも載らない。
・裁判所を使わないので、呼び出しなどがない。

任意整理のデメリット
・任意整理をしたことが5~7年間信用情報機関に登録される(ブラックリスト)
・和解後に和解条件に沿った返済をする必要がある。(借金がチャラにならない)
・整理後に返済できない状態に陥ると自己破産になる。

特定調停か任意整理か
「利息を引きなおしても大幅な減額が見込めない」「平日裁判所に行くことが可能」という人には特定調停がおすすめです

民事再生か任意整理か
「家やクルマのローン中」「整理しても多額の債務が残るが、将来定期的に収入が見込める」という人には民事再生がふさわしいでしょう。


民事再生

民事再生(個人)とは、2001年4月1日から施行された比較的に新しい制度で、任意整理や特定調停と自己破産の間のような制度です。
返済不可能な金額の借金が残っている場合で、かつ、 あなたが不動産などの資産を保有しているため「自己破産」することを希望しないときに利用する手続です。

「個人再生」を利用すれば、あなたの資産を手放すことなく、 100万円から債務合計額の20パーセント程度の金額(*あなたの収入によっても若干の変動があります)を、 3年間で分割弁済することにより、借金をなくすことができます。 この「個人再生」の手続は、弁護士が裁判所に申し立てておこないます。

小規模個人再生と給与所得者個人再生との2種類がありますが、小規模個人再生が原則的形態であり、給与所得者等再生は小規模個人再生の派生型といっていいでしょう。
小規模個人再生、給与所得者個人再生ともに、
・個人の債務者である事
・将来、継続的、反復的に収入がある事
・債権の総額が5,000万円以下である事(住宅ローンなどの一定のものは除く)
のような条件をクリアしている事が必要になります。
さらに、給与所得者個人再生の場合には、
・給料や給料に類する定期的な収入である事
・収入の変動が少ない事
といった収入である事が必要となります。

小規模個人再生、給与所得者個人再生を利用して個人の民事再生を行なった場合には、借金の返済額が減る事になりますが、最低限返済すべき金額が設定されています。
小規模再生では、1.清算価値、2.債務総額の5分の1(最低100万円)の多い方の額を弁済しなくてはいけません。
給与所得者再生では、1.清算価値、2.債務総額の5分の1(最低100万円)、3.可処分所得2年分で最も多い額を弁済しなくてはいけません。(住宅ローンがある場合等、詳細は専門家にご相談ください)

手続き完了後は、支払期日を守らないと給料等が即差し押さえられるようになります。


特定調停

特定調停とは、借金の返済が滞りつつある債務者に、裁判所が債務者と債権者その他の利害関係人(保証人など)との話し合いを仲介し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛け、債務者が経済的に立ち直れるよう支援する手続のことで、平成14年2月より施行された歴史の浅い制度です。
調停委員の指導のもと、各債権者との今後の返済条件について合意を積み重ねます。利息制限法での引き直し(再計算)をすると、債務の減額や不存在の合意も得られます。
手続きにかかる時間も短く簡便で、柔軟な解決方法も期待できます。
手続き完了後は、支払期日を守らないと給料等が即差し押さえられるようになります。



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