自己破産・任意整理・民事再生・特定調停で借金の悩み解消

民事再生

民事再生(個人)とは、2001年4月1日から施行された比較的に新しい制度で、任意整理や特定調停と自己破産の間のような制度です。
返済不可能な金額の借金が残っている場合で、かつ、 あなたが不動産などの資産を保有しているため「自己破産」することを希望しないときに利用する手続です。

「個人再生」を利用すれば、あなたの資産を手放すことなく、 100万円から債務合計額の20パーセント程度の金額(*あなたの収入によっても若干の変動があります)を、 3年間で分割弁済することにより、借金をなくすことができます。 この「個人再生」の手続は、弁護士が裁判所に申し立てておこないます。

個人再生の種類

小規模個人再生と給与所得者個人再生との2種類がありますが、小規模個人再生が原則的形態であり、給与所得者等再生は小規模個人再生の派生型といっていいでしょう。
小規模個人再生、給与所得者個人再生ともに、
・個人の債務者である事
・将来、継続的、反復的に収入がある事
・債権の総額が5,000万円以下である事(住宅ローンなどの一定のものは除く)
のような条件をクリアしている事が必要になります。
さらに、給与所得者個人再生の場合には、
・給料や給料に類する定期的な収入である事
・収入の変動が少ない事
といった収入である事が必要となります。

小規模個人再生、給与所得者個人再生を利用して個人の民事再生を行なった場合には、借金の返済額が減る事になりますが、最低限返済すべき金額が設定されています。
小規模再生では、1.清算価値、2.債務総額の5分の1(最低100万円)の多い方の額を弁済しなくてはいけません。
給与所得者再生では、1.清算価値、2.債務総額の5分の1(最低100万円)、3.可処分所得2年分で最も多い額を弁済しなくてはいけません。(住宅ローンがある場合等、詳細は専門家にご相談ください)

手続き完了後は、支払期日を守らないと給料等が即差し押さえられるようになります。


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